ひまわり工房は、正式名称「小松ＩＴ就労支援センター（株）ひまわり工房」といい、精神障害をお持ちの方を対象とした就労継続支援Ａ型事業所です（精神障害以外の障害をお持ちの方でも利用できます）。利用者にパソコンのスキル（ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌ等）を教え、それらを使ったお仕事（テキスト作成等）をしていただいています。

　施設は下記の地図の小松織物会館内にあります。

経　営　理　念

１．利用者第一の施設

　　ひまわり工房の運営には、数多くの方々が関わっておられます。思いつくだけあげて見ると、

①「利用者」：施設を利用される方

②「弊社のスタッフ」：サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員　等

③「支援相談員」：相談者に寄り添いながら、ご本人にとって一番良い方法を見つけるお仕事

④「各市町村の福祉課」：福祉相談の窓口

⑤「石川県障害福祉課」：各施設がさまざまな要件を満たしているかの確認を行う

⑥「石川県国民健康保険団体連合会」：報酬の計算

⑦「ハローワーク」：求人の申込

以上のように、７つもの機関が関わっています。

　それぞれの機関がそれぞれの目標のもとにお仕事を進めているのですが、「利用者第一」にこだわっていく決意です。

　ただし、「何でも利用者の要望を叶える」ことが「ほんとうの支援」ではないと考えています。

　就労継続支援Ａ型は、雇用型と言われており、利用者とは雇用契約を結んでお仕事をしていただいています。雇用契約を結ぶということは、労働基準法に従い最低賃金の支払いは当然のこととして、一般就労と何ら変わることのない「雇用契約」がそこに成り立っているということです。

２．生活現場主義・闘う人間主義

　利用者１人１人に、それぞれの生活のスタイルがあります。中には、お一人で暮らしている方もいれば、大家族の中でひっそりと暮らしておられる方もおいででしょう。又、利用者本人以外にも障がいを持ったご家族の方もいれば、介護が必要とされる方、小さいお子さんを育てながら、日夜生活に奮闘されておられる様子が目に浮かびます。

　日本労働年鑑第58集［1］には次のような記述があります。

「低成長のもとでは，質を異にする多様な人材をかかえその創造性に期待することになるが，これは終身雇用・年功序列，一体感とはマッチしない。しかし，日本の経営の特色は，究極のところ平等主義（人間主義）と現場主義（生産現場尊重）であるとする。」

ここでは平等主義の括弧書きとして人間主義という言葉が用いられている。この例文の説明にもあるように，労働者一人一人を人間として尊重するという意味合いから使用されていると考えられます。一般に経営の分野ではこのように従来の日本型経営を称して人間主義と称するケースがあります。すなわち，ここにあるように終身雇用制や年功序列の制度が，効率一辺倒の競争原理に基づく成果主義に相対して人間主義という言葉で表現されている。特に近年急速なグローバル化の進展とともに欧米型の経営手法が取り入れられるに伴って，急激な成果主義への傾倒の風潮に警鐘を鳴らす形で，労働者の人間主体の意味をこめて人間主義と言表現いたしました。弊社スタッフはこの「人間主義」に矛盾する出来事と折り合いをつけながら活動を進めていきたいと思います。

３．環境調整を行いさまざまな機関と連携

　いかなる職場でも、一つの機関・個人でできることには限界があります。

  上記の１に書いた機関どうしが連携しながら、「合意形成」をはかり、時には「環境介入」をも行ってまいりたい。

「合意形成」とは、ステークホルダー（多様な利害関係者）の意見の一致を図ることです。特に議論などを通じて関係者の根底にある多様な価値を顕在化させ、相互の意見の一致を図る過程のことを言います。例えば、町づくりのように、行政と市民とが意見を出し合いながら意見の一致をみることがこれにあたります。「言うは易し行うは難し」です。それぞれの方が自らの意見を言い合うだけでは「合意形成」を図ることはできません。ここで大切な事は「受容すること、共感すること」です。利用者と関わるときは当然のこととして、職場での会話が「受容的・共感的」になることが合意形成を促進させることにほかなりません。

又、「環境介入」には勇気が必要となります。利用者を取りまく関係者に直接会って対話を進めることが必要となる場合もあり得ます。

　ひまわり工房は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく指定就労継続支援Ａ型事業所です。
　就労継続支援Ａ型事業所　就労継続支援事業所とは、一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを供与することを目的としています。同事業所の「Ａ型」は障がい者と雇用契約を結ぶ“雇用型”です。

　ひまわり工房では、利用者と雇用契約を締結し、就労した場合に労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）その他関係法令等に基づき、賃金をお支払いします。　

Ｑどんな人が利用できるの？

例えば…

 　特別支援学校を卒業して就職活動をしたけれども、企業等への雇用に結びつかなかったＡさん　

　企業等で就労を経験したけれども、体調を崩し仕事を続けることが難しくなり離職されたＢさん

　就労移行支援事業を利用したが、企業等への雇用に結びつかなかったＣさん

　ひまわり工房をご利用される場合は、障害者手帳をお持ちの方が対象となりますので、ご利用を希望される方は、まずはお住まいの市町村障害福祉課窓口または当事業所にお問い合わせください。

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