参議院本会議で安倍首相の問責決議が可決。しかし・・・

　参院は２６日の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を、野党の賛成多数で可決した。これにより、生活保護法改正案など政府提出の重要法案は、廃棄となる。国会はこれで閉幕になり、与野党は事実上参院選に突入することになった。首相問責決議の可決は、自民党・福田康夫・麻生太郎、民主党・野田佳彦各氏に続き４例目となる。

　問責決議とは、参院による内閣不信任決議のこと。可決しても法的拘束力はない。ただ、過去には平成１０年６月、額賀福志郎防衛庁長官（当時）への問責決議が可決し、辞任に追い込まれた例がある。法的な意味とは関係なく、なぜ効力が出てくるのか。慣例として、政局的に、院が問責決議をしたということは、議会がその大臣を不適格としたということである。それにも関わらず院に出てくることは民意の無視にあたる。ゆえに審議を拒否する、として、野党が院に出なくてもよくなる。そして、これでは法案や審議が滞るので、内閣側はその大臣を退任させざるを得ない、という流れになる。

　首相問責決議は、職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことが「憲法違反」として、野党３党が、２５日に提出した。その可決を受け、野党は法案審議を拒否、法案成立は不可能となった。国会は閉幕し、自民党は午後に参院選の選対本部会議を開き、首相は夕方にも記者会見を開く。民主党なども会合を開き、政局反転へ向けて党結束を確認する流れだ。

　アベノミクスなど、安倍流の政治が独壇場だった今国会において、この議決は民意を反映しているのか、疑問は残る。

ゆうき